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製品安全データシート

011007

酸化亜鉛(亜鉛華)

製造者
会社名 : 三井金属鉱業株式会社 素材事業本部 ケミカル事業部
〒 : 141-8584
住所 : 東京都品川区大崎1丁目11番1号
担当部門 : 製造技術部
作成者 : 技術担当部長補佐
電話番号 : 03-5437-8089
FAX番号 : 03-5437-8093
緊急連絡先 : 亜鉛・鉛化成品担当 TEL:03-5437-8090
作成 : H4年10月6日
改訂 : H7年12月1日
改訂 : H11年1月18日
改訂 : H12年4月1日
充填製造者及び販売者
会社名 : 株式会社 内藤商店
郵便番号 : 460-0002
住所 : 名古屋市中区丸の内3丁目8番3号
担当部署 : 製造部
TEL : 052-962-5551
FAX : 052-961-5901
緊急連絡先 : 052-962-5551
受付時間 : 月曜日〜金曜日 8:00−17:00
改訂 : 2001/03/09
MSDS a@: MSDS-011007

製品名(化学名・商品名等) : 酸化亜鉛(亜鉛華)

物質の特定
単一製品・混合物の区分 : 単一製品
化学名 : 酸化亜鉛
成分及び含有量 : ZnO 99.0%以上
化学式又は構造式 : ZnO
官報公示整理番号 : (化審法、安衛法)1−561
CAS a@: 1314-13-2
危険有害性の分類
分類の名称 : 分類基準に該当しない。
応急処置
目に入った場合 : 流水で充分に洗い流す。
皮膚に付着した場合 : 石鹸で充分に洗い落とす。
吸入した場合 : 新鮮な空気の場所に移し、鼻をかみ、うがいをさせる。症状により医師の診断を受ける。
飲み込んだ場合 : 水でよく口の中を洗浄し、指を喉に差し込んで吐き出させ、直ちに医師の診断を受ける。
火災時の処置
消火方法 : 不燃
消火剤 : 水、エアーフォーム、粉末、二酸化炭素
漏出時の処置
箒、スコップ、掃除機等で掻き集め、空容器に回収する。
取扱い及び保管上の注意
取り扱い : 必要に応じて防塵マスク、保護手袋、保護衣類を着用する。粉塵箇所には局所排気装置を設置する。
保管 : 防湿に注意して保管する。
暴露防止措置
 管理濃度 設定されていない。(4)
 許容濃度 日本産業衛生学会
(1992年度版)
:総粉塵 4mg/m3 (2)(3)
  :吸入性粉塵 1mg/m3
  ACGIH(1992年度版) 総粉塵TWA 10mg/m3
設備対策 : 出来るだけ局所排気装置を設置する。
防護具 : 呼吸用保護具 = 防塵マスクを着用する。
保護眼鏡 = 着用が望ましい。
保護手袋 = 着用が望ましい。
保護衣 = 着用が望ましい。
 (注)TWA(Time Weighted Average)8時間/日、40時間/週、働く人の許容濃度。
物理/化学的性質
外観等 : 白色、無臭の粉末
沸点 : 昇華 1.725℃
融点 : 1.975℃
比重 :
溶解度 : 水 不溶
危険性情報(安定性/反応性)
引火点 : データ無し。
可燃性 : 不燃
発火性 :
(自然発火性、水との反応性)
情報無し。
酸化性 : 情報無し。
自己反応・爆発性 : 情報無し。
安定性・反応性 : 酸・アルカリに可溶、2等イオウ化合物ガスと加熱時反応する。
その他 : 水の存在下でCO2を吸収する。
有害性情報(人についての症例、疫学的情報を含む)(5)(6)(7)(8)
皮膚腐食性 : 報告例無し。
刺激性(皮膚、眼) : 皮膚、粘膜を刺激する事もある。
感作性 : 報告例無し。
急性毒性 :
(50%致死量等を含む)
LC50=2.500mg/m3(吸入−ねずみ)
TCLo=400mg/m3・3時間(吸入−ねずみ)
TCLo=2.500mg/m3・3時間(吸入−モルモット)
亜急性毒性 : 報告例無し。
慢性毒性 : 報告例無し。
がん原生 : 報告例無し。
変異原生 :
(微生物、染色体異常)
報告例無し。
生殖毒性 : 報告例無し。
催奇形性 : 報告例無し。
環境への影響
分解性 : 報告例なし
蓄積性 : 報告例なし
魚毒性 : 報告例なし
廃棄上の注意
 回収業者へ依頼する。水で洗い流す事は水質汚濁防止法の排出基準がZn5mg/g以下である為、出来るだけ避ける。
輸送上の注意
 乱袋、水漏れに注意する。
適用法令
 水質汚濁防止法(但し、亜鉛として)施行令第3条
 排水基準を定める総理府令別表第2(Zn 5mg/g)
 政令第九十三号第一条による第十八条の二(別表第九に掲げる物)
 労働安全衛生法(抄)第101条
その他 引用文献
 (1)(社)日本化学工業協会MSDS作成指針
 (2)日本産業衛生学会、許容濃度等の勧告(1992)
 (3)Threshold Limil Values and Biological Exposure Indices(1992〜93)(ACGIH)
 (4)作業環境評価基準(S63.9.1労働省告示第79号)
 (5)産業中毒便覧 医歯薬出版(S52)
 (6)1万3千種化学薬品毒性データ集成 海外技術資料研究所(1973)
 (7)EPA TSCA/FIFRAの改正GLP (社)日本化学物質安全情報センター
 (8)OSHA 危険有害性の周知基準「規則と危険有害性化学物質リスト」第4版

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